バックナンバー 2005.3.23号

	このところ、日本列島では地震が頻発しています。2004年10月に新潟県中越地震、2005年３月には福岡県西方沖地震が発生し、いまなお余震が続き避難生活を余儀なくされている方がたくさんいます。被災に遭われたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。 　いま発生が懸念されている「東海地震」と「東南海・南海地震」の被害想定は甚大で、深刻なものだといわれています。その「東海地震」と「東南海・南海地震」の被害想定（注）と、阪神・淡路大震災の被害状況を比べてみましょう。 東海地震の被害想定 （朝５時発生の場合） 東南海・南海地震の被害 想定　（朝５時発生の場合） 阪神・淡路大震災 死者 最大9200人 最大18000人 死者行方不明者6436人 全壊建物 約26万棟 約36万棟 10.5万棟 経済的被害 最大約37兆円 最大約57兆円 約10兆円 地震規模 マグニチュード8クラス マグニチュード8クラス マグニチュード7.2 （注）予知に基づかず発生した地震による建物倒壊、火災、津波による被害を想定したもの。経済被害は生産停止等を含み、人的被害、公共土木被害は含まない。　出典：平成16年度版防災白書（内閣府） ■地震が原因で起こった火災は補償されません 　火災保険に加入するだけでは、地震や噴火などによる損害や、火災等（発生原因を問いません）が地震などによって延焼・拡大したことによる損害についても、損害保険金は支払われません。これらの損害を補償するためには、地震保険への加入が必要です。 　地震保険は近年加入率が上昇しているものの、世帯加入率は全国で17.2％(注)（2004年3月末時点）とまだまだ十分な状況といえないのが現状です。(注)損害保険料率算出機構調べ。加入率は2003年度末の地震保険契約件数を住民基本台帳による世帯数で除した数字。 -------------------------------------------------------------------------------- ちょっとＱ＆Ａ ■地震保険だけ申し込むことはできる？ 　地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。 地震保険の契約金額は、建物５，０００万円、家財１，０００万円を限度に、火災保険の３０％〜５０％の範囲内で決めていただきます。 ■事務所や商品に地震保険をつけたいけれど・・・・？ 　地震保険の対象は居住用の建物と家財ですので、事業用の資産等にはつけることができません。 ■いま、火災保険だけ掛けているけれど、途中からでも地震保険に入れるの？ 　既に火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。 -------------------------------------------------------------------------------- ■保険料はどうやって決まるの？ 　保険料は建物の構造と所在地によって異なります。 　 -------------------------------------------------------------------------------- 　　 ■割り引き制度があると聞きましたが・・・？ 地震保険の割引制度について ご契約の対象である建物またはご契約の対象である家財を収容する建物が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料の割引をいたします。 �@ 耐震等級割引（１０％〜３０％） 建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合 �A 建築年割引（１０％） 建物が、昭和５６年６月１日以降に新築された建物である場合 ※ いずれの場合も所定の確認資料をご提出頂くことが必要です。 ※ 上記の割引の重複適用はできません。 賃貸住宅用の火災保険にも地震保険は付帯することができますので、契約時または契約途中でも、管理会社や代理店等に相談してみたらいかがでしょうか？ Copyright(c) 2002-2004. All rights reserved by Liba Planning.