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2004.2.1号





VOL.9 不動産会社に支払う仲介手数料  〜賃貸編〜         2004.2.1号     

 賃貸で家を契約するとき、不動産会社に支払う仲介手数料。宅地建物取引業法では「賃料の1か月分」が認められていますので、基本的には賃料6万のアパートなら6万円(と消費税法に基づく消費税)、賃料25万円のマンションなら25万円(カッコ内おなじ)。しかしそれは上限で、最近、チェーン展開している業者の中では「仲介手数料半額」をうたっているところが増えてきています。条件などに各社違いがあるようです。
 
?物件を管理している不動産業者に直接行けば手数料はかからない?
 
一般的にはそんなことはありません。まずはチラシや物件案内の「取引態様」に注目してみてください。
 「貸主」は仲介手数料を受領してはいけませんので、その業者が貸主ならば手数料はかかりませんが、稀に関連会社を間にいれて仲介手数料を請求するような方法をとっている場合もあります。ご注意を。
専任媒介」は大家さんから直接物件を預かっていて、他の不動産業者には大家さんは依頼していないケース。直接物件を管理している不動産屋さんということになります。この業者と交渉するメリットは「物件のことを熟知している」ことです。一方、手数料の点ではあくまで仲介業者ですので、契約時には仲介手数料を請求されます。ですからご自分でいくらインターネットを駆使して物件探しをしても、契約には手数料がかかってしまうのです。  >>これは今後業界全体でも考えるべき点だと思われます。たとえば不動産業務を@物件探しAご案内B物件、契約についての調査または交渉 に分け、1ヶ月分の手数料をその仕事量の割合で分けて実際にかかった分だけ請求するなど。(現実にはそういった制度はありません)

せっかく手数料を払うのだから
 
同じ手数料を払うのであれば、不動産業者にたくさん仕事をしてもらったほうが、払う価値があるというものです。希望の物件が見つかるまで、たくさんの情報を出してもらいましょう。また内見の際には「プロの目で見たときにこの部屋はどうか」を厳しくチェックしてもらって的確なアドバイスをもらうことも大切です。そして場合によっては、多少の条件交渉に対応してもらうこともあるかもしれません。それらをすべてやってもらって支払うのが手数料なのです。
 今が賃貸ハイシーズン。業者の中には接客時間の削減を行うためか「お客様だけで物件を見にいってもらう」等のことを平気でするところがあります。契約するための物件を自分の目で確認せずに仲介料を受領するなんて、ただの口利き屋のようなもの。
 


新しい生活のスタートです。
担当者を信用できますか?
そもそも不動産業者間の情報は流通機構を通して全国どこでも同じように検索することができます。ですから「○○不動産は空室物件情報が豊富」というようなことはありません。時間をかけて複数の業者をはしごしても同じ条件ならば出てくる物件は基本的に同じ、ということになります。あとは担当者のヒアリング能力お客様との感性が合うか、という違いだけです。あちこちの業者をわたり歩くより、一社だけ信用できる業者、担当者を探したほうが早道だと考えます。


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